2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号
この二年余り、本年一月までに一千の市区町村が認定されておりまして、これは人口のカバー率でいくと全国の八六％になっておりますけれども、委員御質問のとおり、まだ七百以上の市区町村はこの創業支援計画を作っていないわけでございます。 私どもとしましては、この認定を受けていない自治体に関しまして働きかけを続けております。
この二年余り、本年一月までに一千の市区町村が認定されておりまして、これは人口のカバー率でいくと全国の八六％になっておりますけれども、委員御質問のとおり、まだ七百以上の市区町村はこの創業支援計画を作っていないわけでございます。 私どもとしましては、この認定を受けていない自治体に関しまして働きかけを続けております。
二つ目は、一つ一つは小さな市町村でありますので、御指摘もあって、複数の市町村が共同で計画を策定することも認めておりますし、また、市町村の創業支援計画の策定や事業の実施に当たっては、当該の都道府県の支援を受けることも可能としております。 三つ目は、中小企業基盤整備機構が専門家を派遣する、専門知識の提供を行うというようなこともサポート体制として組んでおります。
そのために、本法案におきましては、例えば、複数の市町村が共同で計画を策定すること、また、市町村の創業支援計画の策定、事業の実施に当たっては都道府県の支援を受けることも可能としております。 また、中小企業基盤整備機構が市町村に対し、創業支援の専門家あるいは成功事例の紹介等、創業支援に関する情報提供などの支援を行うこととしております。